今日、群馬フラワーパークという、
ユースホステルの提携割引施設に行ってきました。
ユースホステル提携施設ですから、
ユースホステルの会員証を提示したら
割引があるはずなのに、割引にならなかった。
「聞いてない」
というのです。何故だろうと思って突っ込んでみると、
経営者が変わってしまっているとのこと。
そこで私は、
「提携施設の契約を解除するならするでかまわないので連絡をくれ。電話一本でいいから」
と言いました。ところが、相手は
「うちは、前の経営者とは違うので、契約そのものが成立してない」
というのです。私は
「またか！」とため息をつきました。
「またか」
と言うのは、こういう事は何度もあったのですね。最近、よくあるのです。原因は指定者管理制度によって、県立施設や地方自治体の施設が、民間に移行するケースが増えているためです。
まあ、それは良いとして、こういうトラブルが発生すると、自営業者と企業サラリーマンの差が、きっちり出てしまいます。どのように出かと言いますと、法律の知識の差が出てしまう。
「うちは、前の経営者とは違うので、契約そのものが成立してない」
と言ってきたサラリーマンの方は、法律にあまり詳しくないのです。こういう理屈は、本来なら通用しないのです。経営者が変わっても、前と
同じ屋号(のれん)を使う場合は、前経営者と取引があった会社に、
経営者が変わったという
告知の義務があり、告知がなされてない場合は、契約違反と訴えられても勝てないのです。それをサラリーマン(あるいはバイト)の受付さんは、御存知なかった。それで、こんなトラブルが発生するのです。
だから私が、北軽井沢ブルーベリーYGHを購入した時や、ペンションティンカーベルを売却した時には、新しい経営者として、挨拶の電話や葉書による通知を行いました。そうしないと、前オーナーの借金を背負うこともありえるからです。もちろん、系列店の富良野千葉荘でも、ホームページで告知しています。
皆さんも、会社が店をたたむときや、経営交代の告知の葉書をもらったことがあるかと思いますが、あれは、単なる挨拶ではなく、法的措置なのです。こんなことは、自営業者なら誰でも知っていることです。
でもサラリーマン社員さんたちは、商法を知らなくても、大丈夫です。大きな会社には総務という部署があり、顧問弁護士もいるので、法律問題は、そちらで処理するので問題ないでしょう(ただ、付け焼き刃で、知ったかぶりで、単なる受付が反論すると火傷しますが)。
しかし、自営業者は、必死で商法を勉強している。
総務も、顧問弁護士もいないので、自分で勉強するしかない。
となると、どうしても、知識に差があるので
現場でのやりとりで、温度差を感じてしまいます。
今回も、それを感じてしまった。 で、私がどうしたかと言うと、
ここで揉めても何の得にもならないので
「まあ、いいや」
と簡単に引き下がりました。
近いうちに正式に、群馬フラワーパークの提携割引施設の
解除を行うことになるかもしれません。
とりあえず、ブログで非公式に
群馬フラワーパークは、
ユースホステルカードでは割引できないことだけは伝えておかないといけないと思い書き込みました。
ただ、悲しいかな日本ユースホステル協会のホームページや
ガイドブックから削除されるのは、
１〜２年先になるということです。
ご迷惑かけて申し訳ありません。つづく
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posted by マネージャー at 00:28|
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