科学技術予算を削って良いのか？

行政刷新会議「事業仕分け」
第1ラウンド終了　概算要求の削減額、4,380億円余りに

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166788.html

尾立参院議員は
「いったん廃止をさせていただくという結論に、落ち着かせていただきたいと思います」
と述べた。
説明者が
「今のちょっと、結果についてご質問させていただきますか」
と話すと、進行役は
「結果についての質問は受けつけません!」
と、質問を遮る場面もあった。
(11/18 06:50)


事業仕分けについて


　行政刷新会議の、仕分け人の中に民間人がたくさん含まれている。
　予算は法に基づいて作られるもので、
　法的資格のない民間人がこれを削れと言う根拠はどこにあるのか？
　それをそのまま認めるとしたら法治国家の意味がなくなります。

　しかも、仕分け人の民間人がいる。
　外資系の米国人もいる。
　外資系も含めて民間人は普通は利害関係がある。

　たとえば、この予算を削って、
　日本のこの部分が成長できなくなったら、
　喜ぶ国もあるかもしれない。

　その民間人が今、仕分けている予算について
　利害関係を持ってないことが必要だが、
　持ってないという証明は可能なのか？


　あと科学技術予算ですが、科学技術というのは、すぐ結果が出ません。しかし試行錯誤を繰り返し、数々の失敗の上にあるのが科学技術。それなのに今、結果が出ないからといって切るというのは、むしろこの日本の力を貶めて、日本は科学技術立国しかないのに、その未来を断ち切るんじゃないかと、心配するのは私だけでないでしょう。

　民間はすぐに利益を出さなきゃいけない。だから、科学技術のような時間がかかるもを国家がやるのであって、私たちは、そのために税金を払っている。それが国家の役割であり、戦後の高度成長は、官民一体になって、それを行ったから今の日本があるのだと思います。


つづく。

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