阪神大震災の震災マニュアル紹介５(平成７年に発行されたものです)

阪神大震災の震災マニュアル紹介５
(取扱い注意−これは平成７年に発行されたもので、現在では中身が古くなっています)


第６章・第三に情報連絡

　第一に二次災害の防止。第二に人命救助。第三に情報連絡ときましたが、情報連絡と人命救助の優先順位は、逆であってもよいですね。ケースバイケースで考えてください。震災を直接体験した国会議員の高見裕一氏は、パニック状態になり、何をしてよいかわからず、東京の秘書に連絡をとったそうです。冷静な第三者の意見によって、より冷静な行動をとるためにです。
　高見氏は、この方法によって、かなり早い時期に情報を内閣に伝える事ができましたし、自衛隊出動の要請を行っています。残念ながら氏の意見は、生かされる事はなく、自衛隊の出動も、政府の対応も、かなり遅れてしまったのはとっても悔しいことです。
　それから連絡は、災害にあわれた方の義務ですね。別に大勢に連絡する必要はありません。一人か二人で充分です。それによって雨のようにやってくる見舞い電話から逃れられるのですから、連絡しない手はありません。
　第一に連絡は、人の命を助けることに繋がります。たとえ自分が無事だとしても、無事であることを連絡しないと、救援活動をする者やボランティアに、無駄足を踏ませる可能性があります。無事なら無事でいいから連絡をしてくれれば、救援活動を行なう者は別の人を救援します。つまり、それだけ他の人が助かる可能性が高くなります。



つづく

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