【注意】災害救助法が適用された岩手、宮城、福島の３県が、被災者受入対象

全国各地で被災者の受け入れがはじまっています。これは、岩手、宮城、福島の３県が、被災者受入対象の災害救助法が適用されたからです。もちろん入居にあたっては、自治体どうしの照会が必要になってきます。ちなみに自主避難に関しては、有料です。

なぜ、こんな事を書くかと言いますと、
「被災者を語ると無料で泊まれる」
というデマが流れて被災者詐欺が出現しはじめて、全国各地の宿に混乱が生じているからです。

原則として自主避難は、無料になりません。

もし、無料の施設での避難をしたい場合は、自治体に申し込んでください。
てっとり早いのは、市町村か県に問い合わせることです。
できれば、自治体から罹災証明(避難証明)をもらうとスムーズになると思います。

あと、岩手、宮城、福島の３県以外からの県からの避難も認められにくいかもしれません。
あくまでも、岩手、宮城、福島の３県が優先になります。
東京や埼玉からだと、無料施設に入るのは難しいでしょう。
茨城なら考えられなくもないので、自治体に問い合わせてみてください。

この場合、注意点があります。
無料施設は、自分で選べないということです。
「もっと豪華な施設に替えて欲しい」
と言えないのですね。しかし現実には
「温泉付きが良い」
「個室が良い」
というクレームが多くて、これが現地の顰蹙を買っているケースもあります。
あと悪意はないのでしょうが、飲み会で騒いで顰蹙をかい
提供を断ることを検討する宿もでてきました。
赤字を覚悟で引き受けている宿も多いので
このあたりを被災者の皆さんは気をつけてください。


ですので、今後は避難先の選択が重要になります。
受け入れに、ゆとりのある県を避難先に撰ぶのも重要かと思います。
例えば、停電の無い県とか。
長崎県なども良いかもしれませんね。
但し、各県知事からの要請が無いと受付をしませんから、県と相談してください。


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１７００人受け入れ準備整う
2011年03月23日

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001103230004

　県は２２日、東日本大震災の被災者を５３８世帯、計約１７００人、受け入れる準備ができたと発表した。２８日以降、受け入れを始める。対象は災害救助法が適用された岩手、宮城、福島の３県の被災者で、各県知事からの要請に基づいて受け入れるという。

　被災者が過ごす宿泊施設は県と長崎、佐世保、島原、雲仙の４市が職員寮や保養所など２３７世帯分を準備。また、長崎、佐世保、雲仙の３市のホテルや旅館も３０１世帯分について協力する。佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）も、現在閉鎖中の「ホテルデンハーグ」などで１９０世帯分を開放する。

　被災者が長崎に到着後は、災害救助法に基づいて食事や日用品を提供し、宿泊費や光熱費は無料とする。定期的な健康診断をしたり、学校の転入学・就労についても相談にのったりするという。

　一連の経費は約６億４千万円かかる見込みで、うち約４億４千万円は国が負担する。被災者が長崎まで移動する際の航空費など約２億円は県が捻出する。

　中村法道知事は「地域のコミュニティーを崩さないよう、避難所ごと移ってもらうことを想定している。今後、離島も含めて県内でさらに受け入れ施設を増やしたい」と述べた。親類などを頼って個別に避難してきた人に対しても、引き続き相談に乗りながら支援を続けるという。

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つづく

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